米大統領のテロ対策支持率が急落 独立調査委の公聴会後

米誌ニューズウィーク（電子版）による最新の世論調査によると、ブッシュ米大統領のテロ対策への支持率は、同時多発テロを防げなかった理由を調べている独立調査委員会の公聴会後、１０ポイント以上も急落した。ホワイトハウスは、批判の急先鋒（きゅうせんぽう）であるクラーク前大統領特別顧問に対する攻撃を強めているが、同氏は逆に全関係記録の公開を求めるなど、両者の対立はさらに激化している。委員会での証言を依然、拒否しているライス大統領補佐官への風当たりも強まる一方だ。