「不可解」な日本？ 人質への非難に驚く米社会

人質へのバッシングをめぐって，「日本社会の特異性」だの「ムラ社会」だの，「日本国民」あるいは「日本人」と結びつける議論が噴出している．

思い出せばよい．アメリカでは反戦Tシャツを着て学校に行った生徒が停学処分を受け，裁判所もそれを支持し，退学に追い込まれたことを．ブッシュ政権に対して批判的な立場をとっている9.11の被害者家族に対するマスメディアや国民の悪意に満ちた行動を．

多数派とは異質なものに対する抑圧は，ナニ人だとかには関係ない．今回の人質に対するバッシングからわかるように，政府が先頭に立ち，マスメディアがそれに続けば，国民はついてくる．国民とはそういうものだ．戦時下においては，こうした国民という集団の性質がもっとも露わになる．

この記事には「大学生の男性は「政府が国民をどう扱うか、また国民が“お上”の意向に疑問を抱くかどうかは、国の成熟度の指標」と意見を述べた」とあるが，最近の調査によっても57%もの人間がイラクが9.11に関係していたと信じ込み，イラクが大量破壊兵器を持っていたと信じる者が38%もいるのがアメリカ国民である．「成熟度の指標」から言えば，違いがあるとは思えない．違いがあるように見えるのは，それぞれの国における「材料」が違っているからで，気に入らないものを「焼いてしまう」という点では違いはない．

「自衛隊はイラクに戦争に行くんじゃありません」というフレーズは，今回の事件における政府の行動それ自身によって，そのウソが明らかとなった．政府が先頭に立って，戦争に反対するものを適当な理由をつけて徹底的に叩き潰し，マスメディアがそれに続き，最後に国民．これこそが戦時下の光景なのだ．それは，ナニ人でも，ナニ社会でも同じだ．