［出生率１・２９］「低下傾向をどう反転させる」
消費税と少子化について．
いまここに2組の夫婦がいて，この4人の所得は等しいとしよう．したがって所得税はこの2組の夫婦で同じである．片方の夫婦には子どもができて，この夫婦が生活水準を下げなければ（消費を下げなければ）子どもの分だけ消費が増える．したがって消費税負担額がその分だけ増加する．もし，子どもができた夫婦の消費税負担額を子どもがいなかった時と同じにしようとすれば，夫婦の生活水準を下げなければならない．いずれにしろ，消費税は子どもを生んで育てることへの「罰金」として働く．
ちなみにこの社説は引用した結論部分と途中の「少子化が進めば、・・・消費の低迷など」という部分が矛盾している．消費が低迷すれば消費税による税収は落ち込むのだから，それに依存した社会保障も影響を受ける．
