社会保障、成長率並みに抑制

・・・給付費増加の主因となっている医療費の伸びについても、混合診療や価格の安い医薬品の活用などにより「目標と整合的なものになるよう制度の見直しを図るべきだ」と方向性を示した。

どうして混合診療によって医療費が，したがって保険からの給付額が減少するのだろう？
たとえば，保険で認められている1万円の治療と認められていない2万円の治療をセットで受けようとすると，混合診療が認められていない現状では保険で認められている1万円分の治療も保険がきかなくなり計3万円を家計は直接に負担しなければならず，保険からの給付はゼロとなる．混合診療が認められると，保険で認められている部分の3割と認められていない2万円の計2万3千円が家計の負担となり，7千円が保険からの給付となる．いずれにしろ医療費は総額では変化しない．ただし，保険からの給付額は増加する．
どのような場合でも保険からの給付額が増加するかといえば，そうではない．減少する場合もある．それは，現在では保険がきく治療が保険外治療に分類される場合である．
たとえば，現在では保険によって認められている1万円の治療があったとしよう．したがって，現状では家計の負担は3千円，保険からの給付は7千円である．この治療のうち5千円分に保険がきかなくなるとどうなるか．
混合治療が認められていない場合には，1万円が家計の負担となり給付はゼロ．認められている場合には，1500円＋5千円＝6500円が家計の負担で，給付は3500円となる．こうしてこれまで保険の対象であった1万円の治療が対象外になることによって給付が7千円から3500円に減る．
給付額が減るだけではない．治療費が同じで給付額が減少するということは，家計の負担が増加することを意味する．それは受診の抑制につながる．6500円もかかるのであれば，病院に行くのをやめておこうという人が出てくれば，医療費も給付額もゼロになる．
混合診療によって「高度な」あるいは「最先端の」医療を受けやすくする，これが推進派の謳い文句である．しかし，どのような治療が「高度」か，それは医学的な基準によって決められるわけではない．だから，たとえば歯科治療が「高度な医療」に分類されたら，保険の対象外となり，給付がおりなくなる．そうなれば受診を控える人が出てくるだろう．こうして医療費は抑制され，したがって給付額も減少する．
「高度な」医療を受診しやすくするための混合診療ではなく，医療費削減したがって給付削減のための混合診療であることを推進派がようやく「告白」したというところか．
なお，効果がかなり認められている治療であっても，混合診療が認められていないために受診を断念するような場合があるので解禁すべきだ，という推進派の主張について言えば，効果が認められているのであれば保険の対象にすればよいだけの話である（李啓充「市場原理が医療を亡ぼす」isbn:4260127284）．
タバコと混合診療解禁，どちらが健康に悪いのでしょうかね？