やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点

今回の解散の理由、選挙の争点は全てこれに集約される。
そしてこれを補完するのが、コメント欄でも紹介してあった、自民党中川秀直国対委員長の↓この発言

「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」

もし周りに「郵政民営化？良く分かんな〜い」とか言ってる人にはこの二つの発言だけでもプリントアウトして見せりゃいい。この考え方に賛同する人は自民党を応援すればいいし、反対する人即ち「大きな政府、官主導で結構、役人天国もやむを得ない」という人は民主党か自民党から公認を与えられなかった守旧派に投票すればいい。

40兆円が国家公務員の給料？？？
2005年度の一般歳出が約47兆円で，一般会計歳出（＝一般歳出＋地方交付税＋国債費）が約82兆円である．40兆円が人件費だとすれば一般歳出のほぼすべてが人件費に消えていることになる．「国家公務員人件費　一般歳出の９．８％」にあるように，正確には人件費は4兆6500億円だ．勝手に10倍してはいけない．

追加：リンク先のコメント欄を見たら，予想されたことではあるが「公務員の人件費が40兆円はおかしい」というものがあった．他方で，まったくの予想外だったのが，「地方公務員の人件費を入れたらそれぐらいになる」とか「地方交付税で地方公務員の賃金が支払われている」等の理由で40兆円は正しいというコメント．
「収入が40兆円，歳出が80兆円」とあるのだから，これは中央政府（国）の話である．地方公務員の人件費を考えるのであれば，地方のやりくりも加えなければ比較にならない．
2003年度の場合で言えば，国の歳出総額が81兆円で，地方が95兆円．地方公務員の人件費が26兆円だから，人件費の総額は31兆円（数字は財務省および総務省）．
つまり地方も含めて問題にしたいのであれば，「80兆円のうち40兆円」ではなく，「176兆円のうち31兆円」である．
なお，人件費の割合を計算するにあたって地方交付税や国庫支出金（いわゆる「ひもつき」）の問題はまったく関係がない．「交付税から賃金が払われている」を云々するのであれば，地方の歳出からその分の人件費を差し引かなければ二重に計算されてしまうからだ．